こんな悩みはありませんか?当事務所にご相談下さい。
01 会社の経理は担当者にまかせっぱなしなので不安なところがある・・・ |
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内部統制制度を確立し、適法・適正な帳簿の作成をアシストします。 毎月、会計専門家が貴社に出向き会計処理の適法性・適正性を確保したうえでタイムリーな情報提供を行います。 |
02 決算するまで税額がわからないので、資金繰りが不安だ・・・ |
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決算事前検討会を開催し、決算対策と納税対策について検討します。 さらに翌期の経営課題についても検討します。 |
03 税理士法第33条の2による書面添付制度というのを聞いたことがあるが・・・ |
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書面添付制度の目的は、税理士が独立した公正な立場において、適正申告納税の実現を図ることを通じて、健全経営に寄与することにあります。 当事務所ではこの書面添付を積極的に行っています。 |
04 会計参与制度というのを聞いたことがあるが・・・ |
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会計参与は株式会社の計算関係書類の正確さに対する信頼を高めるための制度です。 税理士が会計参与として貴社の役員となり、取締役と共同して計算書類を作成します。 |
05 親族が亡くなった。どうしてよいか分からない・・・ |
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被相続人の財産評価を行い、相続税の申告義務の有無を判定します。申告が必要な場合は申告書を作成します。 また、遺産の名義変更の支援も行います。 |
06 子供へ事業や資産を譲りたいのだが、どうしてよいか分からない・・・ また、うまく事業をやってくれるだろうか・・・ |
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株式・不動産等の財産評価をし、後継者への移転をアシストします。 また、事業承継に備えた後継者育成をアシストします。 |
07 経営に役立つ話を聞きたいが、気軽に参加できるものはないか・・・ |
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税制改正や社会環境の変化等に対応したセミナーを開催します。 |
08 このところ業績が伸び悩んでいる。将来会社がどうなるのか考えてみるがいつも堂々巡りになって不安が募るばかりだ・・・ |
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中長期経営計画の策定をアシストします。 中長期経営計画策定会議 【概 要】 会議を合宿形式で行い、SWOT分析等の手法を用いて中長期の経営計画を策定します。 【目 的】 合宿により十分に時間をかけて自社の分析を行い、経営戦略を明確にしより有効な経営計画を策定することを目的としています。 【具体的内容】
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09 従業員のためにいろいろ考えてやっているのだが、今いち反応がない・・・ |
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従業員教育と明るい職場環境づくりをアシストします。 |
10 経理担当者が忙しくて、経営に必要な書類の作成まで手が回らない・・・ |
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業務の効率化と経営に役立つIT化を実現します。 |
11 自分に万一のことがあったら、後のことが心配だ・・・ |
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毎決算期に標準保障額を算定し、万一のときに必要な資金額をお知らせします。 |
12 土地・建物などを持っているが・・・ |
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不動産の有効活用や資産形成をアシストします。 |
13 会計事務所は職員によってレベルが違うと聞いたことがある。どんな人が担当者になるか不安だ・・・ |
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どの職員でも業務に必要な一定レベルを保持しています。 |
当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。
昨今、デジタル化への対応が急務となっています。
仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業を削減が可能です。
またリアルタイム会計の実現や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応するためには必要不可欠な部分でもあります。
当事務所では、最新の機能を駆使し、企業の業務削減を支援させていただきます。
今だからこそ、社内のデジタル化に取り組んでみませんか?
データからの仕訳読込
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書類の電子保存
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WEB給与明細&
自動給与計算
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電子納税
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会計データのExcel連動
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かんたん事業計画作成
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スマホで業績確認
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業績管理体制の構築による黒字化体質への転換をご支援します。
このような業績管理体制(PDCA※サイクル)を社内に構築することが重要です。
中小企業が成長・発展を遂げるためには、成長に向けた投資を行うとともに、潜在的に抱えるリスクを把握し、そのリスクに適切な対応を行うことが必要です。
的確なリスクマネジメントを行うことで安心して事業を継続でき、企業・従業員・経営者の家族をも守ることができます。
当事務所では必要なリスクの移転を必要な分だけ行うために、経営状況・資産状況から定期的な見直しを行い、経営者様に寄り添う、継続的なリスクマネジメントを提供しています。
Point 01 経営・財務状況から的確な提案が可能 |
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貴社の事業内容、経営・財務状況を的確に把握しているからこそ、安心してお任せいただけます。 |
Point 02 有利な対策 |
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加入時はもちろんのこと、保障を受け取る際の税務面からも最適なアドバイスが可能です。 |
Point 03 相続・事業承継時も安心 |
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加入後のサポートはもちろん、万一の際の資金繰りや税務申告もワンストップでサポートします。 |
リスクマネジメントとは、リスクを組織的に管理し、損失等の回避または低減を図ることです。
企業の価値を維持・増大していくために、経営を行っていく上で障壁となるリスク及びそのリスクが及ぼす影響を正確に把握し、事前に対策を講じることで危機発生を回避するとともに、危機発生時の損失を極小化するために重要な手法です。
経営者が意思決定を行う際には無意識のうちにリスクマネジメントを行っているケースも多いのではないでしょうか。
天災や火災、病気、事故など企業活動には様々なリスクがつきものですが、近年では業務の複雑化により、取引先の業務停止が及ぼす連鎖的影響、従業員のコンプライアンス違反などの新たなリスクも顕在化しています。
以前よりもリスク管理の重要性が増しており、企業がリスクマネジメントを積極的に行うことが求められています。
人的リスク
経営者のリスク
(病気・労災・事故)
従業員のリスク
(病気・労災・事故)
物的リスク
設備の故障
火災
盗難
自然災害に伴う
リスク
地震・津波・台風
洪水・風災等
取引先・事業に伴う
リスク
得意先・仕入先の倒産
製品事故
セキュリティ上のリスク
個人情報漏洩等
情報セキュリティ上のリスク
リスク対策には様々な方法があります。
当事務所では経営者様と共に企業のリスクコントロールの状況を整理し、最適な「リスクの移転」をご提案いたします。
回避 | リスクを伴う活動自体を中止し、予想されるリスクを遮断する対策。 リターンの放棄を伴う。 |
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損失防止 | 損失発生を未然に防止するための対策、予防措置を講じて発生頻度を減じる。 |
損失削減 | 事故が発生した際の損失の拡大を防止・軽減し、損失規模を抑えるための対策。 |
分離・分散 | リスクの源泉を一箇所に集中させず、分離・分散させる対策。 |
移転 | 保険、契約等により損失発生時に第三者から損失補てんを受ける方法。 |
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保有 | リスク潜在を意識しながら対策を講じず、損失発生時に自己負担する方法。 |
出展:2016年版中小企業白書の概要
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/h28/index.html
中小企業にとって、経営者の「万が一」は最大のリスクの一つと言えます。
後継者・従業員のために最低限必要な保障は経営状況により日々変わります。
当事務所では経営状況・経営計画を踏まえた定期的な保障内容の見直しにより、最適な提案が可能です。
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私たちは、この指針に基づいて、企業防衛を勧めています。
★法人のみなさまへ・・・大同生命保険ホームページへ
★個人事業主及び法人役員のみなさまへ・・・大同生命保険ホームページへ
現在加入の保障内容は、ポイントを満たしていましたか?
保険証券の内容を見直してみましょう。
私たちは、現在加入の保険証券を基に適正な保険指導を行っています。
お気軽にご相談ください。
※当該業務は㈱前田会計事務所がお引き受けいたします
損害保険によるリスクの移転は、事業内容・経営状況により必要なものが異なります。
当事務所では各企業に発生しうるリスクを経営者様と共に整理し、必要な保障を提案します。
リスク区分 | 具体例 | 対応する保険の例 |
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財物損失 | 事務所、工場、機械設備の 火災、洪水、風災、地震等による損害 | 企業財産包括保険 地震危険補償特約 不動産総合保険 |
収益減少 | 災害により休業した場合の営業利益及び経常費の損失 | 企業費用・利益総合保険 |
賠償責任 | 製品の欠陥、食中毒、施設の爆発事故、工事中の事故 | 施設賠償責任保険 請負業者賠償責任保険 生産物賠償責任保険 |
人的損害 | 工場で作業中に従業員が負傷 | 労働災害総合保険 傷害保険 |
自動車 | 従業員が社有車で引き起こした交通事故 | 自動車保険 |
経営 | 投資の失敗により業績が悪化し、株主から引き起こされた損害賠償請求 | 会社役員(D&O)賠償責任保険 |
その他 | 従業員の持ち出しによる情報漏えい、サイバー攻撃によるネットワーク中断 | 情報漏えい賠償責任保険 サイバーセキュリティ保険 |
(注)保険種類により補償内容が限定される場合がある。
出展:2016年版中小企業白書の概要
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/h28/index.html
その他、国が運営する共済制度の活用も可能です。
お気軽にご相談下さい。
「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。
事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。
事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。
当事務所では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。
円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。
相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。
「SWOT分析」「税務、会計の基礎知識」「相続について」「経営革新」など、セミナーを開催しています。開催日時は随時HPにてお知らせします。